消防設備工事とは、消火器や自動火災報知設備、誘導灯といった消防用設備等を新しく設置したり、増設・改修・交換したりする工事を指す。建物の新築や用途変更、点検で見つかった不良の是正などで発生する。
甲種消防設備士でなければできないのは、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・救助袋など、消防法施行令36条の2第1項に掲げる設備の設置工事だ。消火器の設置や誘導灯は、ここに入らない（誘導灯の工事には電気工事士の資格が要る）。 これらの設備の工事は着手の10日前までに甲種消防設備士が着工届を出し、設置届が必要な建物では、工事完了から4日以内に設置届を出して消防検査を受ける。
消防設備工事の主な種類
消防設備工事は、内容によって大きく次のように分けられる。
- 新設: 建物の新築時や、これまで設備がなかった場所に新しく設置する
- 増設・移設: 間取りの変更などに合わせて設備を追加・移動する
- 改修: 古くなった設備を現在の基準に合わせて作り直す
- 交換・更新: 寿命が来た感知器や受信機、誘導灯などを新品に取り替える
民泊や小規模施設で自動火災報知設備を新設する場合は民泊の消防設備や特定小規模施設用自動火災報知設備とはで扱った内容が該当する。点検で不良が見つかって交換する場合は、点検の延長として工事が発生する。
点検との違い
消防設備工事と消防設備点検は、行為も資格も異なる。
| 項目 | 消防設備工事 | 消防設備点検 |
|---|---|---|
| 目的 | 設備を設置・改修・交換する | 設備が正常に作動するか確認する |
| 必要な資格 | 施行令36条の2第1項の設備の設置工事は甲種消防設備士。消火器の設置は資格不要、誘導灯の工事は電気工事士 | 一定の規模・用途の建物は消防設備士または消防設備点検資格者 |
| タイミング | 新築・用途変更・是正のとき | 定期的（機器点検年2回・総合点検年1回） |
点検は設備の状態を確認する行為で、工事は設備そのものに手を加える行為だ。点検の基礎は消防設備点検とはで整理している。点検で不良が見つかると、それを直すための工事につながる、という関係にある。
消防設備工事に資格は要る？
消防法17条の5は、政令で定める消防用設備等の設置工事や整備を、消防設備士でなければ行ってはならないとしている。設置工事の対象は消防法施行令36条の2第1項の次の設備で、工事ができるのは甲種消防設備士だ（消防法施行令）。
| 甲種消防設備士が必要な設置工事（施行令36条の2第1項） | 必要ない工事の例 |
|---|---|
| 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、金属製避難はしご（固定式）、救助袋、緩降機 | 消火器の設置・交換、誘導灯（工事は電気工事士の資格が要る。ランプや蓄電池の交換は資格不要）、上の設備の電源の部分（屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備は水源・配管の部分も） |
消火器は、設置に資格は要らないが、整備（分解や薬剤の詰め替え）は消防設備士の業務になる（施行令36条の2第2項）。乙種消防設備士は整備と点検ができ、工事はできない。小規模な民泊や施設で使う特定小規模施設用自動火災報知設備は、無線で連動する警報機能付きの感知器だけで構成するならどなたでも設置できる。中継器が要る場合や、感知器どうしを配線でつなぐ場合は、消防設備士の資格がないと設置できない（消防庁 民泊における消防用設備の設置について）。
ほかに、次の許可・資格が関わる。
- 建設業許可（消防施設工事業）: 1件の請負金額が税込500万円以上の工事で必要。注文者が材料を支給する場合は、その材料の価格も合算して判定する
- 電気工事士・電気工事業の登録: 自動火災報知設備や誘導灯の配線など、電気工事を伴う場合に必要
工事を頼むときは、施行令36条の2第1項の設備なら、施工する人が甲種消防設備士の免状（設備に合う類）を持っているかを確かめる。
消防設備工事の届出は？ 着工届と設置届
| 届出 | 誰が | いつ | 対象 |
|---|---|---|---|
| 着工届（工事整備対象設備等着工届出書） | 工事をする甲種消防設備士 | 工事に着手する日の10日前まで | 施行令36条の2第1項の設備の工事（消防法17条の14） |
| 設置届（消防用設備等設置届出書） | 建物の関係者（所有者・管理者・占有者） | 工事が完了した日から4日以内 | 施行令35条の建物での消防用設備等の設置。簡易消火用具（水バケツ等）と非常警報器具は除く |
設置届には、平面図、配管・配線の系統図、設備ごとの消防用設備等試験結果報告書を添える（消防法施行規則 31条の3）。届出を受けた消防署が消防検査を行う。
設置届が必要な建物（施行令35条）は次のとおり。
- 旅館・ホテル、入院施設のある病院・診療所、カラオケボックス、入居や宿泊を伴う福祉施設など：面積にかかわらず
- 飲食店・物販店などほかの特定用途：延べ面積300㎡以上
- 共同住宅・事務所など：延べ面積300㎡以上で、消防署が指定したもの
- 2階以上や地階に飲食店・物販店などの特定用途があり、地上に直通する階段が1つしかない建物：面積にかかわらず
小さな雑居ビルの2階の飲食店でも、最後の条件で対象になることがある。自分の建物が当たるかは、管轄の消防署に確かめる。消火器だけの設置でも、対象の建物なら設置届が要る。
設置届と試験結果報告書は、通常は施工業者が作成する。東京消防庁は、届出書の様式と記入例、試験結果報告書の記入例を公開している（東京消防庁 消防用設備等設置届出書）。開業の日が決まっている工事では、検査の日程まで含めて工程を組む。
費用の目安
工事費用は、設備の種類と規模で大きく変わる。目安は次の通り。
| 工事 | 費用の目安 |
|---|---|
| 特定小規模施設用自動火災報知設備（無線・民泊等） | 新規15台で520,000円（施工・届出込み、消防テック、税の表示なし） |
| 通常の自動火災報知設備（有線・新設） | 新規300㎡・27台で2,041,000円（施工・材料・届出込み、同、税の表示なし） |
| 誘導灯の交換 | 1台 物販店32,500円・飲食店39,000円（消防テック、税込） |
| 消火器の交換 | 1本8,000円（うた防災、税別・古い消火器の引き取り込み） |
| 感知器・受信機の交換 | 内容による |
無線式の特定小規模施設用は配線が不要なため費用を抑えやすく、有線式の新設は配線工事の人件費が中心になるため高額になりやすい。工事費用は、材料費と施工の人件費、そして書類作成・消防申請の手間で構成される。点検費用の相場は消防設備点検の費用相場で扱っているが、工事は建物ごとに個別見積もりになる。
業者選びの注意点
消防設備工事を依頼するときの注意点を整理する。
- 甲種消防設備士が施工するか: 施行令36条の2第1項の設備の工事なら、設備に合う類の甲種消防設備士が施工するかを確かめる
- 書類・消防申請まで対応するか: 着工届・設置届・消防検査の立会いまで任せられると手間が省ける
- 点検まで一括で頼めるか: 設置した業者にその後の点検も任せられると、設備の履歴が一元管理できる
- 相見積もりで内訳を比較: 材料費・工事費・書類費の内訳が明確な見積もりを選ぶ
よくある質問
Q. 消防設備工事と点検は何が違いますか。 A. 工事は設備を設置・改修・交換する行為で、屋内消火栓や自動火災報知設備など政令で決まった設備の設置工事には甲種消防設備士が必要です。点検は設備が正常に作動するか確認する行為で、一定の規模・用途の建物では消防設備士または消防設備点検資格者が行います。
Q. 消防設備の工事には必ず資格が要りますか。 A. 甲種消防設備士が必要なのは、消防法施行令36条の2第1項に掲げる設備（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、救助袋など）の設置工事です。消火器はどなたでも設置できます。誘導灯の工事には電気工事士の資格が要ります。
Q. 設置届はいつまでに出しますか。 A. 設置届が必要な建物では、工事が完了した日から4日以内に、建物の関係者が消防署へ出します。平面図、系統図、消防用設備等試験結果報告書を添えます。通常は施工業者が作成します。
Q. 500万円未満なら建設業許可は不要ですか。 A. 1件の請負金額が税込500万円未満なら建設業許可は不要です。ただし材料の支給分も金額に合算して判定するため、工賃が小さくても超えることがあります。
Q. 着工届は誰が出しますか。 A. 工事に着手する日の10日前までに、甲種消防設備士が所轄消防署へ提出します。無資格では届出そのものができません。
Q. 工事した業者に点検も頼めますか。 A. 多くの業者が工事と点検の両方に対応しています。設置した業者にその後の点検も任せると、設備の履歴が一元管理でき、管理が楽になります。
まとめ
消防設備工事は、消防用設備等を新設・増設・改修・交換する工事だ。甲種消防設備士が必要なのは屋内消火栓や自動火災報知設備など施行令36条の2第1項の設備の設置工事で、消火器の設置や誘導灯は対象外（誘導灯は電気工事士）。税込500万円以上の工事では建設業許可も要る。これらの設備の工事は着手の10日前までに着工届、設置届が必要な建物では工事完了から4日以内に設置届を出し、消防検査を受ける。費用は設備の種類と規模で変わり、無線式の特定小規模施設用は抑えやすく、有線式の新設は高額になりやすい。工事から設置後の点検まで一括で相談できる業者を選ぶと管理が楽になる。工事や点検をまとめて相談したい場合は、無料の見積もり依頼から問い合わせできる。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としています。工事の要否・資格・許可・費用は建物や工事内容によって異なります。最終的な判断は所轄消防署や工事業者への確認を前提としてください。